日本家系図鑑定士協会規約

(基本理念)

 現在、様々な精神衛生サービスが日本でも多く展開され、個人事業主としてセラピストやフリーカウンセラーとして活動する人々が増えてまいりました。この背景には、日本独特の民族性および近代史の影響、この摩擦事象に対応しきれていないという時間的背景があり、基本的に精神衛生サービスを必要とする人々が多いことを反映しているものでもあります。

 しかし現段階では、この根本原因となっている事象に対する適切な技術指導が行われておらず、そのままでは決して判明することも解決することもできないという深刻な問題が存在し、知らずに行動し続けることで致命的な事象を引き起こす事例もありました。しかもこれは、学ぼうとすれば新興宗教団体に関わらなければならないなど、自由な思想を維持する立場で恩恵を受けることが難しい分野でもありました。

 このような宗教的束縛性から技術のみを分離して再構築し、自由で開放的に恩恵を受けたいというニーズに応えるものとして完成させたのが当協会の普及している系譜鑑定技術です。この技術は、これまでの民族性を考慮して部分的に古い言い回しを用いるため、国家資格としての心理カウンセリングとは基本方式を違えるものであり、人材的にも家系専門家として思考パターンを別に構えることが望ましい特徴を備えています。よってこれは既存の国家資格も持たず新興宗教団体にも属さない自由なカウンセラーに最適な資格であると言えるでしょう。当協会はこのような人々に必要な技術を普及し、また会員相互協力を積極的に行い、もって日本の精神衛生全体に貢献することを目的としています。

  • 第一条(目 的) この会は、家系図に基づく相談サービス (以下、家系図鑑定という。) を広く日本国民に普及し、現時点で相談窓口として機能している個人事業主の技術補強と、これを利用する人々により自由で的確な精神衛生サービスの提供に寄与することを目的とする。
  • 第二条(名 称) この会は日本家系図鑑定士協会とする。
  • 第三条(事務局) 当協会の事務局は長野県上伊那郡南箕輪村6853-1に置く。
  • 第四条(事 業) 当協会は、第一条に掲げる目的を達成するため、次の事業を行う。
  1. 鑑定士養成のための通信講座の開講
  2. 教材の作成と配布および配信
  3. 鑑定士認定試験と合格証の発行
  4. 講師認定試験と合格証の発行
  5. 各種催事への出展
  6. 鑑定を必要とする団体や企業への鑑定士会員の斡旋
  7. 講義を必要とする団体や企業への講師会員の斡旋
  • 第五条(会 員) 当協会の会員は、役員および第四条で定める試験の合格認定を受けた者、申込を行った者で構成される。
  • 第六条(入 会) 鑑定士会員および講師会員は第四条で定める試験の合格認定を受けた時点、一般賛助会員は申し込みを完了した時点で加入とする。
  • 第七条(名 簿) 協会は会員を会員名簿へ記載し、希望に応じて公開を行う。公開名称は本名・活動名・イニシャルから選択でき、グレード、都道府県名、顔写真(一部可)、その他本人が指定した内容を伴って記載できるものとする。
  • 第八条(退 会) 会員は、あらかじめ事務局に退会の申し出を行うことで合格証の返上を伴って退会を行うことができる。
  • 第九条(除 名) 社会通念上不適切な行動が見られた会員については、第八条と同様の条件を伴って除名するものとする。
  • 第十条(著作権) 第四条に定める協会事業に関して提出されたすべての作品の著作権は当協会に帰属し、また会員は協会事業の運営を妨げるような権利は一切主張できないものとする。
  • 第十一条(議 会) 議会は毎年三月に開催する。ただし、必要と認めたときは、何時でも臨時議会を開催することができる。
  • 第十二条(議 事) 議事は、理事長を含む役員一名以上と有志会員が出席し、その議決は出席者の過半数で決するものとし、可否同数のときは理事長の決するところによる。
  • 第十三条(議会の議決事項) 議会においては次に掲げる事項を議決する。
  1. 事業計画および収支予算の決定
  2. 事業報告および収支予算の承認
  3. 役員選挙
  4. 除名会員の確認
  5. 規約の改廃
  6. その他必要と認める事項
  • 第十四条(役 員) この会の役員は次のとおりとする。
  1. 理事長 1名
  2. 副理事長 1名
  3. 理事 1名
  • 第十五条(役員の職務) 理事長は本会を代表し業務を執行する。副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故又は欠員があるときは、理事長があらかじめ定めた順位にしたがい、その職務を代行する。理事は、会の運営及び業務の執行にあたる。
  • 第十六条(役員の選任) 役員は、議会において選任する。(再選は妨げない。)
  • 第十七条 (会 費)当協会の運営に要する会費は、総会において定めた会費を会員から徴収するものとする。会費の額及び徴収方法は総会において決定する。なお必要に応じ特別会費を徴収することができる。
  • 第十八条 この規約に定めるもののほか、必要な事項は議会に諮り、理事長が定める。

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